いわゆる子ども手当は世帯主の年収が一定額を超えると減額されているのですが、 これが世帯年収に変わるそうです。つまり共働きは夫婦それぞれの年収の合算になりますから、 実質負担増となる世帯が増えることになります。
僕は高額所得者を子ども手当や授業料負担の減額対象にすることにもともと反対でした。 なぜなら「子供は社会が育てる」というコンセンサスをないがしろにすると思えるからです。
たしかに世帯年収が1千万円超える世帯では月々5千円の子ども手当がなくても家計はなんとかなるでしょうが、 所得を理由に自分たちだけ子ども手当がもらえないとなった時の心証はどうでしょうか。
国は「金を持っているんだからお前らの子供は勝手に育てろ」とでも言っているのでしょうか？
以前、青山に児童相談所を建設する説明会でヒートアップしたお母さまが 「私たちは金をかけてここに住んでいる。貧乏人の子供を近づけるな！」 と大反対していました。
その発想の良しあしはともかく、国が「金を持っている奴らの教育の面倒はみない」と言っている 以上、「だったら金をかけている私の邪魔をするな」という言い分も筋が通らないわけではありません。
所得を理由に教育負担を選別しては、流行り言葉を使えば、社会の分断を広げることにならないでしょうか。
子ども手当の削減分は待機児童問題解消の財源にするそうですが、だったらまずは現役世代ではなく、 資産のある年金受給者に負担をお願いするべきではないでしょうか。
この件で残念なのは前任者と同様に、菅政権も少子高齢化の最大の課題である世代間格差に切り込む気はないと わかってしまったことです。
今後もサラリーマン狙い撃ちで爆発的な負担増が続きますから、それぞれの家庭で対応しなくてはいけません。
例えば共働きで片方が会社勤めなら片方は事業主で所得を極限まで減らすなど工夫が必要ですね。
